代表インタビュー

大切にするのは「コミュニケーション」。お客様のお困りごとに応える事務所に

当事務所は、平成4年に創業した社労士事務所です。賃金体系をはじめとした、さまざまな人事労務の課題を扱っています。現在は約300社のお客様と顧問契約を結び、さまざまな業種に対応。「コミュニケーションなくして人事・労務のサポートはできない」という考えのもと、コミュニケーションを大切に、日々の業務に取り組んでいます。経営者様が事業に専念できますよう、経営の「転ばぬ先の杖」として、当事務所をぜひご利用ください。

社労士事務所で労務管理・給与計算のノウハウを学び、独立

ーーはじめに、事務所の概要について教えてください。

当事務所は、東京・立川を拠点に構える社労士事務所です。平成4年に創業し、2022年に設立30年を迎えます。

人事・労務管理、就業規則や企業年金など、さまざまな課題を現在13名のスタッフとともに扱っています。なかでも当所では給与計算を含む、賃金体系を得意分野としています。おそらく他社と比べても扱う件数は多いのではないでしょうか。

また、顧問契約を結んでいる企業様も、建設業、小売業、卸業、病院、派遣、運送など、幅広い業種に対応しているのも特徴です。

業務上、直接訪問させていただく機会が多いこともあって、多摩地区をはじめ、東京都心や埼玉、神奈川といった周辺地域のお客様にご利用いただいております

ーー坂本さんが社労士になろうと思った経緯について教えてください。

社労士になろうと決めたのは、大学生のときです。日本大学法学部法学専攻科に在学しているときは、もともとは行政書士を目指していました。ただ、様々な法律を学ぶなかで労働基準法に関心を持ち、かつその知識を活かすことのできる社労士という仕事に興味を持ったんです。

在学中から中央労務管理協会で2年半ほど働き、その後は新宿の社労士事務所で働き始めました。実際に労務管理に関わるなかで賃金体系のノウハウを学んだんです。

ーー実際に社労士になってから、どうやってお客様を開拓されたのでしょうか?

社労士試験に合格後、平成4年に東京・東大和市で開業しました。開業当初は、当然ながらお客様はいませんから、お客様の獲得のために飛び込みでの営業も行いましたね。立川に移転してからは20年以上になります。

お客様からまたご紹介いただくことも多く、その甲斐もあってか、現在では、およそ300社のお客様と顧問契約しています。30年近くお付き合いいただいている企業様も多く、非常にありがたく思っております。

ーー今までで最も印象に残っているエピソードを教えてください。

ある法人の給与問題についてご相談いただいたことですね。私をご指名いただいた時点で、社員と対立が起きてしまって労働紛争に発展しかけていたんです。 そうなった大きな原因が社長にあったこともあり、社員が全然社長を信用していなかったんですよね。給与体系をきちんと整備し直して説明会を開いて「私を信用してください」と改めて交渉しました。そして、この場限りではなく、顧問として残ることで私にも責任の所在があることになるということを伝えたんです。自分なりに精一杯対応して問題を収めましたが、こういった紛争を回避するための環境を経営陣がきちんと整えることの重要性を改めて実感しました。

経営における「転ばぬ先の杖」としての役割を担いたい

ーー坂本さんが社労士として大切にされていることについて教えてください。

「コミュニケーションなくして人事・労務のサポートはできない」という考えのもと、お客様との信頼関係を作るため、お客様との対話を最も大切にしています。

そして、社会保険労務士は、労務のプロフェッショナルです。同時にサービス業としての一面を持っていると考えています。

だからこそ、人事や労務にまつわるお困りごとに対して、「わかりません」とは言う姿勢はありえないと思っています。業種や領域も限定せず、お客様のご要望やお困りごとに合わせて、幅広く対応することが人事・労務のプロとしての姿勢だからです。

企業と社労士事務所という関係であっても、実際に労務問題に対応するのは人と人。そのつながりが、お客様の会社をよりよい企業に育てていくことにつながると考えているのです。

ーー最後に、企業の皆さんに向けてメッセージをお願いします。

企業には労務管理がきちんとできる姿勢が求められます。特に、最近では、労務にまつわる様々な法改正が行われ、その都度企業側だけで対応することが難しい状況です。法的な専門知識も必要なので、経営者がすべて理解して遂行するのは厳しいでしょう。労務問題に経営者が時間を費やし、経営者が経営に専念できない状態が続いてしまうと、会社全体に支障をきたしてしまうかもしれません。

経営者が経営に専念するためにも、ぜひ我々専門家に頼っていただきたいです。経営における「転ばぬ先の杖」として、労務のプロである当事務所をご利用いただけたらと思います。