社会保険とは

社会保険のしくみ

社会保険は、人生の様々なリスクに備えるために国民が保険料を出し合い、病気や怪我などのリスクに直面した場合、保険金の支払いやサービスの提供を行うものです。

人は誰しも、生活をする上で様々なリスクを抱えています。例えば通学・通勤途中による交通事故や怪我のリスク、軽い風邪から日常生活を送ることができない病気など、いつ発生するかは誰にもわかりません。

そういった突発的なリスクに対応するため「相互扶助」の元で成り立っているのが社会保険です。この制度のおかげで、私たち国民は必要な医療・サービスを受けることが出来ます。

社会保険と民間保険の違い

私たちが加入している健康保険や国民・厚生年金といった保険とは別に、民間の生命保険会社や損害保険会社から案内されている保険もあります。両者は同じ保険でありながら、どこが違うのでしょうか？

大きく違うのは、社会保険は加入が義務付けられていることと、民間保険は加入を自由に選択できることにあります。社会保険は国民が最低限充実した医療やサービスを受けられる保険ですが、人によっては保険金額に不安があったり、充実した補償内容を求める方がいます。そういった方は補償内容に応じて保険料を変動できる民間保険を上乗せすることで、自分に合ったライフプランを考えることができます。

しかし、民間保険には被保険者の病気リスクに応じて保険料が変わる性質を持っています。例えば、病気にかかりやすい高齢の方や、過去に病気の経験がある方は保険料が高く、若者や病気の経験がない健康な方は保険料が安いというシステムです。

既に病気に掛かっている場合やリスクが非常に高い方に限っては、そもそも民間保険に加入できない可能性もあります。

一方、社会保険はすべての人々、もちろん病気をしてしまった方や高齢の方でも加入することができ、保険料の変動は収入に基づく仕組みとなっています。その結果、国民は生活していく上でいつ発生するか分からない病気や怪我といった事態に直面した時、必要な給付やサービスを平等に受けることができるようになっています。

健康保険について

日本は1961年に国民皆保険制度が完全普及し、原則すべての国民が健康保険に加入することが実現しました。健康保険の運営者には「全国健康保険協会」「健康保険組合」「市町村」「後期高齢者医療広域連合」など複数ありますが、国民はどの運営の保険に加入しても、同じ診療には同じ点数が適用されます。

その為、全国で平等な医療を受けられるようになっています。

健康保険の主な内容は以下の通りです。

• 療養の給付（窓口で3割負担）
• 高額療養費制度
• 傷病手当金
• 出産手当金
• etc…

健康保険と一口に言っても、その内容は多岐にわたります。病院の窓口で健康保険証を提示をする以外にも、傷病手当金や出産手当金など、実は色々な補償内容が含まれているのです。

健康保険の3つの種類

健康保険には大きく分けて3種類あります。

1. 職域保険
2. 国民健康保険
3. 後期高齢者医療制度

会社に勤めている場合などの、勤務先で加入する職域保険と、自営業やフリーランスの方が加入する国民健康保険、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の3種類です。

職域保険と国民健康保険は平等な補償内容ですが、後期高齢者医療制度の場合は保険料が1割負担になる等、他の健康保険に比べてメリットが存在します。

厚生年金について

公的年金制度の中で、20歳以上60歳未満のすべての国民が加入する国民年金と、会社に勤めている方が加入する厚生年金があります。厚生年金の保険料は健康保険と同様に、毎月の給与や賞与から天引きされています。ご自身の給与明細に「厚生年金」と記載のある欄があるはずなので、いくら天引きされているのか知りたい方は一度確認することをお勧めします。

厚生年金の保険料について

国民年金の保険料が一律なのに対して、厚生年金の保険料は勤務先から貰っている給料や賞与によって変わっており、給与や賞与が高くなるのに比例して厚生年金の保険料も高くなります。

しかし、厚生年金の保険料は全て個人が支払っている訳ではなく、保険料の半分は勤務先の事業主が負担しています。厚生年金の保険料は事業主と被保険者で折半し合い、支払っているということです。

当事務所に依頼するメリット

社会保険に関する手続き業務は自分で行うことも可能ですが、慣れていない方が行うと多くの時間を費やしてしまいます。こういった各種手続きに時間を費やすことはあまり好ましいことではなく、本来は本業に経営者や社員は力を入れるべきです。

専門家である当事務所にアウトソーシングすれば、正確・スムーズに手続きを遂行し、本業に集中して頂けるような環境作りをしていくことができます。

主なサービス内容

社会保険に関する手続き業務。

• 新規加入
• 年1回の算定基礎届と月額変更届
• 従業員の入退社に伴う手続き
• 健康保険給付申請

新規加入・算定基礎届・月額変更届業務に関しましては、顧問契約を結んでいない企業様も個別でご依頼いただけます。

また、従業員の入退社に伴う手続きと健康保険給付申請は顧問契約に含まれるサービスとなっていますが、顧問契約を結んでいない企業様も有料でご依頼いただけます。社会保険業務のアウトソーシングをご希望される企業様は、お電話・お問い合わせ窓口よりお気軽にご連絡ください。