社労士の必要性、
選び方とは

社労士の必要性

会社が各々の理念の基に、高みを目指し発展を遂げていく。 

経営者であれば誰しもの考えだと思います。しかし、その反面で会社が発展・成長を続けていく過程の中、経営上「労務・雇用関連の問題」を避けられないのも事実です。

労務・雇用の問題は法的な専門知識や専門用語が多く、専門家でなければ対応が困難なこともあります。

私たちは、経営者に必要なものは経営に専念できる社内環境だと考えています。そのため、社会保険労務士は会社の労務・雇用関連の問題を解決するために必要とされています。

経営者は各事業のプロです。本業以外の労務・雇用の問題に多くの時間を費やすことは、 会社全体に大きな支障をもたらすことになります。

社労士に依頼する4つのメリット

経営に専念できる環境の確立

労働保険や社会保険といった専門知識を必要とする事務手続きを、経営者または社員が行うと大きな時間のロスが生じます。それら煩雑な各手続き業務を社会保険労務士へアウトソーシングする事で、経営者や社員は本業に専念できる様になります。

コストの削減

労働保険や社会保険などの事務手続き業務のために社員を抱えるよりも、社会保険労務士にアウトソーシングすることで人件費・他諸経費のコストを削減する事ができます。

リスクの回避

専門的な知識が無く就業規則や賃金規定を作成すると、社員とのトラブルが生じやすくなり、訴訟に発展する法的なリスクがあります。

専門知識を必要とする各手続き業務を社会保険労務士に依頼することにより、潜在的な多くのリスクを回避することができます。

事務処理のスピードと正確さ

社会保険労務士は、社会保険や労働保険の加入・脱退、各種給付金、助成金の請求など、労働社会保険の事務手続きを的確かつ迅速に処理します。

労務・雇用等を迅速に対応することにより、空いたリソースを本業に当てることが出来るので会社全体に好影響を与えることができます。

社労士の選びかた

税金は税理士に、登記は司法書士に、法律は弁護士に、労務・雇用は・・・。

「社会保険労務士の業務とは？」と問われて、はっきりとした答えを出せる経営者はとても少ないと思います。

「労務・雇用＝社労士」と結びつかず「社労士＝手続き業務の代筆＝どこでも同じ」と、誤解されるケースも少なくありません。弁護士に得意とする分野があるのと同じで、社労士にも専門分野が存在します。また、当然ながら社労士も人間です。業務に取り組む姿勢や考え方なども異なりますので、会社に合った社会保険労務士選びが必要となります。

依頼される業務内容によって変わる

社会保険労務士に依頼される内容が「社会保険・労務保険の手続き」のみであれば「価格」を重視してよいと思います。しかし「人事や労務のコンサル全般を見てほしい」という依頼であれば「価格」以外にも、以下の要素を踏まえた上で社労士選びが必要となります。

業務に対する考え方

「会計事務所は毎月来るけど、社労士事務所はまったく顔を見せない・・・」

残念な事ではありますが、このような言葉をよく耳にします。

社労士事務所によって仕事に対する考え方は大きく異なります。何らかの業務を依頼されたクライアントに対して、きちんとヒアリングする社労士か否か。とても重要な要素です。

コミュニケーション能力

社労士は企業の社長、人事・総務責任者との間で、労務や人事といった業務に携わります。業務を進める上でいかに話しやすい社労士か（よい聞き手か）といったことも大切な要素となります。企業と社労士とは長いお付き合いになることが多いので、社労士を選ぶ際は複数の社労士を「面接」されることをお勧めします。

契約内容

社会保険労務士事務所との顧問契約を交わす場合、当然ですが契約内容をよくご確認ください。「社労士の契約はどこも同じ」という考えはまったくの誤解です。各事務所により契約内容（提供するサービス）は異なります。

価格

コストバランスはとても大切な要素です。かといって価格のみを重視しますと「内容」が伴わない場合があります。価格のみを見るのではなく、社労士を選ぶ要素の一つとして捉え、これまで記載した内容を考慮しながら社労士をお選びください。社内に人員を増やすコスト（人件費・他諸経費）を考えれば、社労士へのアウトソーシングは必ず安くなります。

ニセ社労士に注意

ニセ社会保険労務士に業務を依頼すると、様々なトラブルの原因となります。

必ず社会保険労務士会に入会している開業社会保険労務士に依頼するようにしてください。国家資格者である社会保険労務士は、社会保険労務士票または都道府県社会保険労務士会会員証など、社会保険労務士を証明できるものを所持しています。

必要性・選び方

複雑で分かり難かった社会保険労務士の必要性や選び方など、以上を参考にすることで理解して頂けたと思います。

専門的な知識や用語を必要とする各種手続きも、社会保険労務士にアウトソーシングすることで経営者や社員は本業に専念して頂けて、潜在的な法的リスクを回避することもできます。

分からない事や相談がありましたら、お気軽にご相談ください。