人事・労務管理とは

当事務所の人事評価制度の考え方

人事評価は、従業員の勤務態度やパフォーマンスといった貢献度を評価する仕組みです。しかし、一口に人事評価と言っても、考慮するべき点はいくつもあり、人事評価制度を制作するにあたって悩まれる方も多いのでは無いでしょうか。

会社によって求める従業員のパフォーマンスも変わってくるため、個別でのヒアリングを元に人事評価制度を作り上げていく必要があります。

しかし、当事務所ではその土台として4つの評価基準を設けています。下記の基準と、会社ごとの特徴や従業員のパフォーマンスによって、最適な評価制度を作り上げていくことができるでしょう。

社員に理解される人事制度

社員の力で人事制度を運用しながら、問題点を改善していくことのできる人事制度を確立する。

人材が育つ環境

人材が業務に対して明確な目標を持ち、可能性に向かって建設的に業務を遂行できる環境を整える。

評価の基礎は役割に対する業績

これまでの年功的評価制度ではなく、社員の役割に対する業績を給与・賞与、昇格昇進に反映する。

企業の業績に伴う社員評価

企業の業績から昇給・賞与の原資総額を決定。

昇給額や賞与の配分は、社員評価及び原資総額により決定。

これを全て公開し昇給・賞与の配分を社員が自主的に算出できるものとします。

人事評価制度の必要性

単純に、人材を評価するにあたって人事評価制度の作成は必要なのでしょうか？数人であれば把握することは可能ですが、組織全体で見たときに何十人と評価する必要が出てきます。その場合、こういった人事評価制度といった平等な指標が重要な指南となるでしょう。

従業員同士の人事評価がバラバラだと、そこに不満を持つ従業員が現れたり、モチベーション低下などのスパイラルに陥る可能性があります。従業員に対して会社が求めている人材を明確にすることで、平等生が保たれた正確な人事評価をすることができます。

人事評価制度のメリット

上記で述べたように、人事評価制度を作成することで様々な問題を回避するができます。それでは、具体的にはどの様な効果を発揮するのか挙げていきます。

• 企業理念の理解を深める
• モチベーションが向上する
• 人材の正確な評価ができる

人事評価制度のデメリット

しかし、テンプレートのような「その会社に合わない評価制度」を使用することや、人事評価制度に依存することのデメリットも存在しています。

• 風通しやストレスの増大
• 評価以外の行動が見えなくなる
• 定期的なメンテナンスが必要

定期的なメンテナンスが必要

人事制度評価を作成するのは良いことですが、制作してから一度も改定せずに使用していると、人事評価のデメリットで挙げたようなトラブルが発生してきます。会社の成長と共に、人事評価制度をアップデートしていかなければなりません。常に変化の波にさらされる組織や事業にとって、社内風土や事業領域が全く変わらないでいることは至難を極めます。

定期的なタイミングで人事評価制度を管理することで、正確な基準で従業員を評価することができ、それがモチベーションや会社の求める人材への成長に繋がっていきます。

労務管理とは

会社にとって、従業員は大きな資産です。会社内で従業員は適材適所になっているか、従業員が生み出すパフォーマンスに合った給与体制は整っているか、労働時間はしっかりと管理されているかなどが挙げられます。こういった労務管理をしっかり行うことで、従業員にかかる正当な人件費を把握することができ、それぞれが生み出すパフォーマンスに応じて対策を考えることができるようになります。

労務管理のメリット

• 書類作成などの効率化
• 従業員の不正防止
• 法改正への対応

労務管理を行うことで会社は様々なメリットを受けることができます。労務管理の中で、従業員の休日や有給、残業や早退などの管理をしていくことになりますが、そういったデータを提出する際に適切なフォーマットで迅速に対応することができるようになります。また、労務管理を行うことで従業員が適切な労働時間を管理することができるので、残業代や早退など、人件費に関係する項目を正確に把握することができます。なので、従業員側から残業代のトラブルや、有給日数の確認など、後になって確認が必要になるケースで非常に有用です。

労務管理のデメリット

• 初期コストが必要
• 就業規則によってカスタマイズが必要
• 規則が増えることによる閉塞感

労務管理を取り入れることで、初期コストが掛かることがあります。事業主や従業員が、会社の労務管理を行うことはできますが、専門的な知識や用語が多く管理するのに多くに時間を費やしてしまったり、管理方法が適切では無い場合があります。また、事業内容や会社の風紀によって労務管理もカスタマイズする必要があるため、その為の手間やコストがかかってしまうことが挙げられます。

しかし、労務管理を行わないことで起こり得るトラブルや抱えるリスクを考えると、会社として非常に危険な状態で営業を続けることになります。人事・労務管理制度の構築のご依頼に関しましては、顧問契約を結んでいない企業様もご依頼いただけます。各種業務のアウトソーシングをご希望される企業様は、お電話・お問い合わせ窓口よりご連絡ください。